米国、輸出規制で中国AI勢力を牽引か

米国には「エンティティリスト(Entity List)」なるものがある。そのリストに記載された組織との取引は抑制される仕組みになっている。最近になって中国のテクノロジー企業がリストに追加されたことで経済界にやや緊張が走った。「抑制」と言っても事実上の禁止だからだ。

リストに追加された中国のテクノロジー企業の中には以下の世界で最もイケているAIスタートアップが含まれていた。

輸出規制の狙い

従来、エンティティリストの目的は、競合他国が武器製造のための技術を手に入れることを阻止することだった。だが現在は経済の道具と化している側面もある。Huawei製品の禁止は代表的な経済政策だ。

リストの更新分は今回310ページにもおよぶ。主に地方政府機関や中国の28組織について記述してある。

リストに載った企業は「人権侵害を犯している」として取引が禁止される運びになったというのが米国商務省の言い分であるが、リストの一部であるMegviiは人権侵害は言いがかりだと主張している。
Megviiは中国で最も人気のある顔認識プラットフォームの開発元であり、企業評価額は10億ドルを超えるいわゆるユニコーンだ。同社は香港でIPOを計画しており、調達額は最大10億ドルが期待できる。そんな折にこのような発表だった。ロイターは、MegviiのIPOの引受人の一部が取引を再検討していると発表した。

Megviiの広報担当者はFortuneにて「今回の事案は、誤解によるものです。米国政府とは協力関係を築きたい」とコメントした。

中国のAI投資

このコンテンツを閲覧するには無料会員ログインが必要です。会員の方はログインして下さい。
新規無料会員登録はこちら

カテゴリーから探す

PAGE TOP