トヨタから「栽培しなくても作物の特性がわかるAI」の特許が出願。なぜ?

   
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トヨタ自動車株式会社から、新たなAI関連特許が出願されていることがわかりました。

かつてはトヨタもベンチャーだった

発明者の概要

会社名

トヨタ自動車株式会社

市場情報

東証一部(2021/2/24時点)

設立

1937年8月28日

社員数

359,542人(2020年)

かつてはトヨタもベンチャーでした。いまや自動車のディーラーは当たり前の職業ですが、「複数販売網」と称したディーラーシステムを日本で初めて開始したのはトヨタ自動車です。そして同社は日本で最も時価総額の高い大企業になりました。最近は米国からの電気自動車トレンドにどこまで対応しきれるのかが勝負の局面になっている一方、コロナ禍にも関わらず快調な出荷台数を記録しています。またToyota AI VenturesなるAIベンチャーに特化的に投資するファンドを持ちますが、こちらは話題として取り上げられることは少ないです。

トヨタといえば自動車生産だけをやっている会社では?と訝しげな顔をする人もいると思いますが、強い主力事業としての自動車生産の傍ら、実に多岐にわたる挑戦をしているのです。今回紹介する特許も、その1分野でしょう。

ビッグデータで作物の特性を予測しよう

彼らが今回提出した特許の内容とは一言で言えば、「実際に栽培しなくても作物の特性を予測する技術」です。

  1. なぜ彼らが農業技術を手がけるのか?
  2. どうやって実現するテクノロジーなのか?

この2点について考えてみます。

どうしてトヨタが農業技術を?

まず、同社は農業支援を事業の一つとして確かに展開しているのです。「農作計画」と銘打ったプロジェクトで、トヨタ生産方式で培った無駄のない生産ノウハウと、ITによる経営支援ノウハウを軸として、事業を行っています。

昨年から事業の本格化(プレスリリースの増加からうかがえる)を行っており、市場における競争優位性を高めるために特許も申請しているのでしょう。

さすがに決算報告で大きく数字がのるほどの規模ではありませんが、トヨタの地元愛知県は農作地も広く、企業のCSRとしてのアピールも兼ねて推進しているのだと考えられます。

どのように実現されるのか?

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